2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
さらに、大規模な災害が発生した場合には、災害応急対策として短期間に多くの業務を行うことが求められ、被災自治体は、災害時相互応援協定など日頃の関係に基づく応援や、被災都道府県及び県内市区町村の応援を受けるほか、総務省の応急対策職員派遣制度を通じた応援職員の派遣により、避難所運営や罹災証明書交付業務等の支援を受けることとなっております。
さらに、大規模な災害が発生した場合には、災害応急対策として短期間に多くの業務を行うことが求められ、被災自治体は、災害時相互応援協定など日頃の関係に基づく応援や、被災都道府県及び県内市区町村の応援を受けるほか、総務省の応急対策職員派遣制度を通じた応援職員の派遣により、避難所運営や罹災証明書交付業務等の支援を受けることとなっております。
このため、総務省では、東日本大震災や熊本地震での経験も踏まえまして、平成三十年三月に、他の自治体から短期で応援職員を派遣する仕組みとして、全国知事会などとともに応急対策職員派遣制度を構築いたしました。
発災時には、このプッシュ型支援に加えて、応急対策職員派遣制度に基づく全国の地方団体による応援も実施するとともに、大規模災害時には、災害救助法を適用し、財政負担の軽減も図ることとしてございます。 引き続き、自治体の負担にも配意しながら、関係省庁とも連携して、避難所の運営など、災害対応が円滑に実施されるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
総務省の応急対策職員派遣制度というのを通じまして、これは熊本地震の後から運用されるようになっておりますけれども、最近はできるだけ早く必要な人員、特に罹災証明書の発行につなげていくということで、できる限り自治体の実態を踏まえて応援職員の派遣調整を進めているところでございます。
また、被災地において災害発生時の初動対応や早期復旧に必要な人員については、内閣府調査チームや、被災状況の迅速な把握などに対し技術的支援を担うテックフォース等、各省庁の専門能力を有する職員を直ちに被災地に派遣することや、応急対策職員派遣制度を活用して、他の自治体からの被災自治体へ応援職員を派遣するなど、国と自治体が連携して迅速に被災地の人員体制を整える仕組みを確立してきていると認識しています。